府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
全国1,718市町村のうち、府中市を含めたコンビニ交付のサービス提供をしている自治体は、令和４年11月１日時点で981市町村、約57％の自治体がこのサービスを利用しており、一般的な住民サービスとして定着しております。
全国1,718市町村のうち、府中市を含めたコンビニ交付のサービス提供をしている自治体は、令和４年11月１日時点で981市町村、約57％の自治体がこのサービスを利用しており、一般的な住民サービスとして定着しております。
○委員（岡田隆行君） 指標の見方で、経常収支比率については、住民サービスをしっかり向上させていけば、どうしてもこの部分は低くなっていけばいいというものではないところもよくわかりました。
繰り越しの理由は、コロナの影響や関係者との調整に時間を要したことなど、やむを得ないという要因でございますが、事業をおくらせるということは、住民サービスの低下へつながりかねないということでございます。引き続き適正な予算管理に努めまして、早期の執行に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長（加島広宣君） これより本案に対する質疑を行います。
繰り越し理由のコロナの影響や関係者との調整に時間を要すなど、やむを得ない要因というふうに先ほど御説明したわけですが、事業をおくらせることは住民サービスへの低下、こうしたことにつながりかねないことですので、引き続き適正な予算管理に努めまして、早期の執行に向けて取り組んでまいりたいと考えているところです。 ○委員長（福田勉君） これより本案に対する質疑を行います。 款の番号順に質疑を行います。
社会福祉法人も市場というか、成熟していなかったんで、公設民営が多かったと、直営も含めて多かったと思いますが、今日的には社会福祉法人も立派な経営体として成り立っておりますので、そういった姿へ転換していくべきじゃないのかというのが今回の出発点でありまして、決して譲渡とかなんかで、市がもうけたいとか、稼ぐとか、そういう発想はありませんし、引き続き今までどおり、社会福祉法人翁仁会さんが事業を継続することは、結局住民サービス
住民サービスの一環ということでふえていると思いますが、そういったものを考えておられるのかお聞きしたい。 最後に、この調査委員会を設置するような他の条例は、ほかにあるのか。
それとあわせて、指定管理業者の決定の仕方として公募・非公募といった技術的な話があるのですけれども、より収益性が見込まれる施設は民間業者の競争を取り入れて、より住民サービスの向上が見込まれるものについて公募をする、そういった作業も今後はやっていく予定としております。 ○委員長（加納孝彦君） 岡田委員。 ○委員（岡田隆行君） わかりました。
行政サービスと周辺公共施設の集約に伴って，まずは住民サービスの向上を図っていくっていうことと，併せて周辺の公共施設の経費の削減等にもつなげていこうと思ってます。 ご指摘の油木支所，それから神石支所につきましても，今後同じように取組を進めていこうとは考えておりますが，まずは豊松支所の効果がどのように上がってくるのかということも見極めながら次のステップに入っていこうかと考えております。
現場対応も難しく，住民サービスの低下が懸念されます。支所機能の変更なしに減員になった経過を住民の皆様は何で減ったんかなということをお伺いしておりますので，そこの経過説明をよろしくお願いしたいというふうに思います。 ◎町長（入江） おはようございます。本日も一般質問，どうぞよろしくお願いをいたします。 柏床議員のご質問に答弁申し上げます。 支所機能についてでございます。
ワーケーションについては、既に予算化されていますが、ほかにも、住民サービスに直結したＩＣＴ技術を活用した事業展開の可能性が広がってくると思います。地域の現状、ニーズをしっかり把握し、住民の意見を十分に反映して、一日も早い計画策定をお願いいたします。 また、併せて、辺地債や合併特例債などの有利な制度も積極的に活用していただき、地域の持続的発展に取り組んでいただきますようお願いいたします。
ワーケーションについては、既に予算化されていますが、ほかにも、住民サービスに直結したＩＣＴ技術を活用した事業展開の可能性が広がってくると思います。地域の現状、ニーズをしっかり把握し、住民の意見を十分に反映して、一日も早い計画策定をお願いいたします。 また、併せて、辺地債や合併特例債などの有利な制度も積極的に活用していただき、地域の持続的発展に取り組んでいただきますようお願いいたします。
これは住民も変化の気持ちを持ってほしいと思ったからで，今までは行政に住民サービスを任せるというのがみんなの気持ちだったけど，そうでなしにチェンジして，これからは住民主体だというふうに思ってほしいということだと思うんです。その理由としても，昨年対比の予算が４億円も減って，自主財源は１０％をもう切っとるんだと。
これらの取組をより充実させつつ，シルトピアカレッジ図書館を拠点とし，魅力ある図書館運営と住民サービスの向上を目指します。また，図書館情報システムを活用した広域的図書利用の推進，絵本の読み聞かせの会や関係機関との連携等，読書活動の推進や図書利用の向上に努めます。
指定管理の目的は行政コストや人員削減ではなく、民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上にあるはずです。貸館業務だけでなく、地域センターを有効活用し、住民サービスのため、自主事業を実施されている事例があれば、具体的に例示してください。 次に、包括保守点検業務委託についてでございます。
市域にあっては，徴税から住民サービスの提供まで全ての権限と責任を市に集中させるということです。確かにこれで二重行政は解消するでしょう。より市民の意向を反映したきめ細やかなサービスが充実するならば，迷うことなく実現すべきです。市民から負託を受け，将来にわたる市民の幸せを目指す我々政治の場に身を置く者は考えなくてはならないことです。
現在、市独自の仕様で行う市単独の制度や利便性の向上、住民サービス向上のための独自の変更や帳票がある場合があり、標準化の際に再度の変更が起こる可能性があると考えられ、今回はカスタマイズを控えたいと考えていると答弁がありました。
そういったことで，コンパクトシティーのメリットといえばアクセスが容易になって利便性が高まること，また２番目に自治体としての運営が好転するというようなことで住民サービスが充実をする。あるいはまた世代を問わず集まって住まれるというようなことでコミュニティーが形成をされるというふうなこと，また時間的な余裕が生まれまして，そういったことでですね，ライフスタイルに選択の幅が生まれると。
住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用してできるところから先んじて実行することが重要だと考えます。 当然、御承知と思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用であります。 これは自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。
現在、庁内デジタルファースト宣言を行い、庁内業務を中心としたデジタル化を進めるとともに、郵便局と連携したマイナンバーカードの取得促進や、市民活動、企業活動を活発に行うための基盤整備として、光ファイバー網の整備、オンライン子育て支援等の住民サービスへのデジタル活用など、市民生活に関係する分野についても取組を進めております。
不測の事態に備え、住民サービスの本丸であります市役所職員、これは支所職員も含みますが、在宅で業務を続けることができ、業務の停滞が最小限で済みます。言わば職員一人一人が小さな市役所として活動することができますし、これは長期的な視点で考えましても、ワーク・ライフ・バランスの面からも最も有用な働き方です。 以上のことから、テレワークは今後も本格的に取り組んでいく必要があると考えます。